2018/04/10

働き方改革とはなんぞや? ⑫

 3月10日、愛知労働会館で「健康で働くための東海セミナー・in愛知」という集会があり、弁護士による講演の『入社1年目で相次ぐ過労自死・若者の自死はなぜ!』という題目に引かれて出席をした。

 出席者の多くは愛知・静岡・岐阜・三重から参加。大切に育てた息子・娘を、勤めたばかりの職場でパワハラや過労などが原因で我が子を失い、裁判でたたかっている家族や支援者が多く参加していた。講演の内容は改めて、皆さんに伝えていきたいと思う。

最低賃金引上げの経済的影響

 先月号で最低賃金の引上げ要求の根拠などについて触れたが、ここでは経済にどういう影響を与えるのかを考えてみると、日本的?には、最低賃金を大幅に引き上げると企業の経営を圧迫して、経済が悪くなるのではないかの風潮が邪魔をする。ところがアメリカでは、地域経済に好影響を与えているとの検証論文がいくつも発表されていて、中小零細企業には支援策を取りながら最低賃金の大幅な引き上げを図ることが、広がる貧困と格差是正に重要な政策と位置付けられているそうだ。

 私たちの要求も正規と非正規の不当な格差を是正して、大幅賃上げ・時給アップで経済の循環を良くし、だれもが人間らしく生活するために同一価値労働同一賃金をめざしている。

なぜこれほどの格差に

 これまでわが国では、教育・医療・保育・介護・住居などの「生活保障賃金」制度により、正社員が家族生活を支えていく必要があり、労働運動もその改善を求めてきた。

 しかし、今日では4割を超える非正規社員の賃金には「生活保障賃金」の要素が含まれていないのが実情である。だから、金融ユニオンの「職場と生活アンケート」での非正規組合員の「生活が苦しい」「時給アップ」の声が多く寄せられる原因ではないか。

続く


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